贈与税申告の流れと必要書類｜申告期限や注意点を解説 | ブログ | 長野県塩尻市 塩尻駅【林秀行税理士・行政書士事務所】

贈与を受けたとき、申告が必要かどうか、いつまでに何をすればよいのか不安に感じる方は少なくありません。

贈与税には申告期限があり、手続きを誤ると加算税や延滞税が発生する可能性もあります。

本記事では、贈与税申告の流れや必要書類、申告時の注意点について解説します。

 

贈与税申告が必要になるケースとは

贈与税の申告が必要となるのは、1年間に受け取った贈与額の合計が110万円を超えた場合です。

この110万円は基礎控除と呼ばれ、毎年1月1日から12月31日までの贈与額を合計して判定します。

たとえば、次のようなケースが該当します。

 

●       現金の贈与

●       不動産の贈与

●       株式の贈与

 

また、相続時精算課税制度を利用する場合には、年110万円の基礎控除を超える部分について申告が必要となります。

贈与税は、財産を渡した側ではなく、受け取った側に申告義務があります。

そのため、受贈者本人が手続きを行う必要があります。

 

贈与税申告の期限と提出先

贈与税には申告期限があります。

 

申告期限

贈与税の申告期間は、贈与を受けた翌年の2月1日から3月15日までです。

たとえば、2025年中に贈与を受けた場合には、2026年2月1日から3月15日までに申告を行う必要があります。

期限を過ぎると、次のような税負担が発生する可能性があります。

 

●       延滞税

●       無申告加算税

●       過少申告加算税

 

そのため、早めに必要資料を整理しておくことが重要です。

 

提出先と提出方法

提出先は、受贈者の住所地を管轄する税務署です。

申告方法としては、次の方法があります。

 

●       税務署窓口への提出

●       郵送

●       e-Taxによる電子申告

 

近年は、e-Taxを利用して申告するケースも増えています。

 

贈与税申告に必要な書類

贈与税申告では、贈与内容を確認できる資料を提出する必要があります。

 

主な必要書類

一般的には、次のような書類が必要になります。

 

●       贈与税申告書

●       通帳コピー

●       振込明細

●       固定資産評価証明書

●       登記事項証明書

●       戸籍謄本

 

不動産贈与の場合には、評価資料や登記関係資料も必要になります。

また、相続時精算課税制度を初めて利用する場合には、贈与者と受贈者の関係を確認する戸籍関係資料などが必要となるケースがあります。

 

書類準備時の注意点

贈与内容によって必要書類は異なります。

特に、不動産や非上場株式など評価が難しい財産では、専門的な判断が必要になるケースがあります。

また、名義預金と判断されないよう、贈与契約や資金移動の記録を残しておくことも重要です。

 

贈与税申告書作成の流れ

贈与税申告では、贈与額や控除額を整理しながら税額を計算します。

 

課税価格を計算する

まず、1年間に受けた贈与額を合計します。

そのうえで、基礎控除110万円を差し引き、課税価格を算定します。

また、相続時精算課税制度を利用する場合には、通常の暦年課税とは異なる計算方法となります。

 

税額を計算する

課税価格に応じて、贈与税率を適用して税額を算定します。

贈与税率は累進税率となっており、金額が大きくなるほど税率も高くなります。

また、直系尊属から18歳以上の子や孫への贈与については、特例税率が適用されるケースがあります。

 

申告後の流れと納税方法

申告後、贈与税が発生する場合には納税を行います。

 

納税方法

納税期限は、申告期限と同じ3月15日です。

納付方法としては、次の方法があります。

 

●キャッシュレス納付

・ダイレクト納付（e-Taxによる口座振替）

・インターネットバンキング等

・クレジットカード納付

・スマホアプリ納付

 

●キャッシュレス納付以外の納付方法

・コンビニ納付（QRコード）

・コンビニ納付（バーコード）

・金融機関または所轄の税務署の窓口で納付

 

納税額が大きい場合には、一定条件のもとで延納制度を利用できる場合もあります。

 

申告内容に誤りがあった場合

申告後に誤りに気付いた場合には、修正申告や更正の請求によって訂正できるケースがあります。

ただし、期限後になると加算税などが問題となる可能性もあるため、申告時点で正確な資料整理を行うことが重要です。

 

税理士へ相談するメリット

贈与税では、不動産評価や特例適用など、専門的な判断が必要になるケースがあります。

税理士へ相談することで、次のような対応を進めやすくなります。

 

●       必要書類の確認

●       財産評価

●       申告書作成

●       特例適用の可否

 

また、将来の相続対策を含めて検討することで、税負担を踏まえた贈与計画を立てやすくなる場合があります。

 

まとめ

贈与税申告は、贈与額が基礎控除110万円を超える場合などに必要となる手続です。

申告期限は、贈与を受けた翌年の2月1日から3月15日までであり、期限内に申告と納税を行う必要があります。

また、不動産贈与や相続時精算課税制度を利用する場合には、専門的な判断や追加資料が必要になるケースもあります。

贈与税申告では、財産評価や必要書類整理を正確に行うことが重要です。

不安がある場合には、早めに税理士へ相談し、状況に応じた対応を検討することをおすすめします。