相続税申告の流れは？注意点も併せて解説！ | ブログ | 長野県塩尻市 塩尻駅【林秀行税理士・行政書士事務所】

相続が発生したとき、相続税の申告手続きが必要になる場合があります。

この手続きには、多くの作業を伴うため、手続きの流れを知っておくことはとても重要です。

また、申告には期限があるため、もし遅れてしまうとペナルティを課されてしまう可能性があります。

この記事では、相続税申告の全体像を把握できるよう、手続きの流れ、必要な書類、そして期限に間に合わない場合の対処法について解いたします。

 

相続税申告の流れ

相続税の申告手続きは、相続財産の総額が基礎控除額を超えた場合、被相続人の死亡を知った日から10ヶ月以内に行う必要があり、計画的に進めることが不可欠です。

この期限内に手続きを完了させるために、全体の流れを正確に把握しておく必要があります。

手続きは、主に相続人の確定、相続財産の特定、遺産分割、そして税額計算と申告書の提出という段階を経て完了します。

 

相続人の把握

相続税申告の最初の手続きは、法定相続人が誰であるかを正確に把握することです。

このためには、被相続人の出生から死亡までのすべての戸籍謄本を収集する必要があります。

戸籍謄本から、すべての法定相続人を漏れなく特定します。

後に行う遺産分割協議では、相続人が1人でも欠けていると協議が無効となってしまうため、正確に法定相続人を把握しなければなりません。

特に離婚歴があり、前の配偶者とのあいだに子どもがいたり、認知した子どもがいるなどの場合、調査が複雑になることがあります。

この戸籍調査は、手続きの中でも特に時間と手間がかかる作業です。

 

相続財産の特定

相続人が把握できたら、次に相続財産の全容を正確に特定します。

預貯金、不動産、有価証券といったプラスの財産だけでなく、借金や未払金といったマイナスの財産もすべて調査します。

借金や未払金などは、JICCやCICに問い合わせることで、大まかな確認が可能です。

また、死亡保険金や死亡退職金は基本的に非課税ですが、一定額を超えた場合課税対象になるため、課税対象になるかどうかの確認が必要です。

他にも、暦年贈与などを行っていた場合、贈与された年によっては相続財産に算入しなければなりません。

財産目録を作成し、すべての相続財産を網羅的に把握することが、正確な税額計算の基礎となります。

 

遺産分割協議

遺産分割協議では、相続人全員で遺産の分け方について話し合います。

遺言書がある場合は、原則としてその内容に沿って遺産分割を決めていきますが、遺産の一部しか財産指定が行われていない場合には、残りの遺産の分割を遺産分割協議で取り決めることになります。

遺産分割協議では、被相続人の兄弟姉妹以外の法定相続人に認められる、最低限の相続分である遺留分に配慮して、財産の配分を決める必要があります。

協議で合意した内容は、遺産分割協議書として書面にまとめ、相続人全員が署名と押印をします。

遺産分割協議書は、相続税の申告や不動産の名義変更（相続登記）を行う際に重要な書類で、遺言書がない場合は必須の書類となります。

 

相続税申告書の提出

遺産分割協議がまとまり、相続財産の評価と税額計算が完了したら、申告書を作成し、被相続人の死亡時の住所地を管轄する税務署に提出します。

申告期限は、被相続人が亡くなったことを知った日の翌日から10ヶ月以内です。

申告書には、遺産分割協議書や戸籍謄本など、多くの必要書類を添付します。

申告書提出と同時に、計算した相続税額を納付します。

申告期限内に申告することで、配偶者の税額軽減などの特例が適用可能となります。

 

相続税申告に必要な書類

相続税申告には、多くの書類が必要です。

主な必要書類は、以下の通りです。

 

●       被相続人の出生から死亡までのすべての戸籍謄本

●       相続人全員の戸籍謄本

●       遺産分割協議書や遺言書

●       相続人全員の印鑑証明書など

●       相続関係を証明する書類

 

また、上場株式や国債などの有価証券を相続する場合、有価証券の残高証明書が必要になります。

被相続人が非上場株式を保有していた場合は、株式自体の評価を行わなければならず、上場株式に比べて評価に必要な書類が多くなり、評価方法も複雑になります。これらの書類は、税理士に依頼することで、収集作業の負担を大幅に軽減できます。

 

相続税の申告期限に間に合わない場合はどうする？

相続税の申告期限である10ヶ月に間に合わない場合、延滞税や無申告加算税といったペナルティが課されます。

延滞税は、納付が遅れたことに対する利息であり、無申告加算税は、申告を怠ったことに対する罰則です。

期限に間に合わない場合でも、なるべく早く申告書を作成し、提出することが重要です。

また、遺産分割協議が間に合わない場合は、法定相続分で仮の申告を行うことも可能です。

この仮の申告を行うことで、ペナルティを回避することができます。

その後、遺産分割協議を終えた時点で法定相続分とは異なる配分で遺産分割を行った場合、修正申告または更正の申告を税務署に提出する必要があります。

 

まとめ

相続税の申告は、相続人の把握から始まり、相続財産の特定、遺産分割協議を経て、税務署への申告書提出へと進みます。

申告期限は10ヶ月以内であり、期限を過ぎるとペナルティが課されます。

申告には多くの書類が必要であり、自力で行うことは可能ですが、税理士に依頼することで、手続きの負担を軽減し、申告内容の正確性を高めることができます。

相続税申告でお悩みの際は、ぜひ税理士にご相談ください。